リリース内容は次の通り。

読む限りでは捜索内容に関する言及は一切行っておらず、また嫌疑についての否定もしていない。

また【NIKKEI NeT】によると【証券取引等監視委員会】も1月16日、ライブドア子会社【ライブドアマーケティング(4759)】による証券取引法違反(風説の流布)の疑いでライブドア本社など関係先の強制調査に着手したという。話では今回の調査は東京地検特捜部との合同調査とのこと。

東京地検だけでなく証券取引等監視委員会も大規模な捜索をはじめたことで、当局側の今件への姿勢がどれほどのものかは想像に難くない。特に各種報告書に関する決算についての数値の改ざん(虚偽申告)には監査が甘いなどの批判が高まっていたことから、今件では徹底的な調査が行われしかるべき対応がされる可能性が高い。

また、これほど大規模で複数機関による上場会社への株式関係の経済事件における捜索の場合、何らかの形で事前に傾向がうかがえる、情報がリークされるもの。だが今回の場合はほとんどその傾向が見られなかった(某放送局が時間単位でリークを受けたのでは、と思われる姿勢を見せただけ)。その情報統制の厳しさを考えると、今件は今語られている容疑で済むのではなく、その先にあるものに対して捜査の手が伸びるのではないかという可能性も否定はできまい。