記事によれば今件では堀江容疑者をはじめ会社の上層部が不正に関与しており、各個人だけでなく法人としての刑事責任も問う必要があると判断。押収資料が膨大な量に登るためか、異例の約50人体制で分析を進めているという。

すでに両社は【ライブドア(4753)とライブドアマーケティング(4759)、監理ポスト割り当て】にもある通り、監理ポストの位置にある。仮に法人レベルでの刑事告発がなされれば、整理ポスト・上場廃止の可能性はますます高まるといわざるを得ない。先日1月27日は東京株式市場全体の活性化からライブドア本社株式はわずかに上昇したが、今回の発表でさらに売り圧力が高まると共に、支援を検討していると報道されている第二大株主の【フジテレビジョン(4676)】の動向にも微妙な影響を与えそうである。