発表によれば、ライブドア株式は上場単位数ベースで東証の全上場銘柄の約45％を占め、投資単価も非常に小さい金額であることから、ストップ配分以外での約定が成立した場合、その後の取引において大量の件数の注文発注や売買が行われる可能性が高いとしている。よって、今東証が抱えている能力不足問題にクリティカルなダメージを与える可能性が高いとし、市場の混乱が生じることを可能な限り回避する観点から、今回の措置を採ったという。

なお現在すでに実施されている規制(午後の立会開始を午後1時からに延刻すること、一日あたり注文850万件・約定450万件に至った場合の売買停止措置)はこれまで通り行われるということである。

さらに、ストップ配分以外での約定が成立した後の売買・注文動向次第では、同銘柄の売買を停止、あるいは売買に関する規制措置の実施を行うこともあると明言されている。

つまり簡単にまとめると、

ということである。さらにまとめると「東証の機能維持のためならライブドア株式にあらゆる規制をかけうる」ということになる。

皮肉な言い回しになるが、東証にしてみれば今件はまさに「想定外」の出来事なため、なりふりかまっていられないと見られる。とはいえ、状況が収まった後、想定できなかったこと事態へのペナルティは科せられるべきであろう。