この増強により、1月23日からは一日あたりの約定上限は500万件となり、450万件を超えた時点であらかじめ通達した上で日中でも売買停止処分を行うことになる(現状では400万件)。ただし現状臨時に設定されている注文件数の停止基準である850万件、午後の立会開始時刻の午後1時からの延刻措置は引き続き行われるという。

現状のシステムで緊急に増強する分には仕方のない話かもしれないが、それにしても冗長性のないシステムであるといわざるを得ない。東証が予算をケチっているのか、業者が「有能」かそれとも暴利をむさぼっているのかは分からないが(恐らくすべてだろう)、もう少し余裕のある、まともなシステム構築をしてほしいものである。さもなければ国内外の投資家も安心して投資活動をすることはかなわないだろう。