記事によると議事録ではヒューザー側が、完成間近の分譲マンションについて偽装の公表を延期するよう再三主張していた。その一方、この会議後も、偽装されたマンションの契約締結や引渡しを進めていたことが明らかになっている。これは宅地建築取引業法※に反する行為であり、捜査当局も強い関心を示している。

※宅建業法では宅建業者が業務に際し、重要な事項について故意に事実を告げなかったり、事実に反することを告げることを禁じている。違反すると1年以下の懲役や50万円以下の罰金に処すると規定している。

議事録の詳細は上記参照記事で確認してほしいが、ヒューザー側常務は偽装を認識した上で「解体・再建築・分譲者への補償など、会社が飛んでしまう」と発言、国土交通省に報告するかどうかについても「報告したところでその後の入居者への対応はどうするか」と判断に迷う一幕も見られている。

さらにヒューザーの小嶋進社長が出席した会議では、完成間近の物件について「曲げてでも、検済(完了検査の検査済み証)をおろしてもらう。できない場合は告訴する」とイーホームズに対して恐喝紛いの強要を行ったり、「その後(検済後)発覚した事にしてもらいたい。天災地震にて倒壊したときに、調査し発覚したことにしたい。3年間見過ごしてきたのだから公表を遅らせる事が出来るはず」と責任の回避や事実の隠ぺいをも強く求めている。

【耐震強度偽装問題でヒューザーの小嶋進社長を証人喚問へ】にもある通り、小嶋社長に対しては1月17日に証人喚問が行われる予定。虚言を述べると法的に罰せられるこの喚問で、今件の議事録が出たあとにどのような弁明を述べるのか、また追求側はどれだけこれらの資料を有効に活用できるのか、注目したいところである。