日経平均株価2日間で930円弱の下げ、時価総額は37兆円減少

2006年01月19日 08:30

【NIKKEI NeT】によると俗に言う「ライブドアショック」(「ホリエモンショック」「マネックスショック」とも。まとめて「ライマネショック」とでも命名しようか)で1月17日・18日両日で大幅に値を下げた東京株式市場では、この二日間で日経平均株価の下げ幅は930円弱に達し、新興市場も含めた時価総額の減少は37兆円に及ぶことが明らかになった。

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記事によればこの大幅安はライブドア(4753)とそのグループ会社における粉飾決算疑惑に加え、東証の売買停止処理などがあり、個人投資家の売りを加速させたためとある。昨日は特に「パニック売り」ともいうべき売り注文殺到の状況が発生し、一時期は一日だけで日経平均が750円以上下げる場面もあった。また下げ具合はむしろ新興市場の方が大きく、ライブドアと類するように思われる企業は軒並みストップ安をつけている。

記事には掲載されていないが、今件の暴落の一因は【マネックス証券(8698)、ライブドア関連銘柄の担保価値をゼロ設定へ】にもある通り、マネックス証券(8698)によるライブドア関連銘柄の信用取引における担保無価値化の決定に他ならない。この決定が単にライブドア関連銘柄を担保に信用取引をしていた個人投資家の手持ち銘柄の売りを半ば強要しただけでなく、同様の措置が行われるのではないかという懸念から他証券会社に口座を持つ投資家にも売りを誘うことになってしまった。

無担保化するだけの状況であるのは認めざるを得ないが、それにしても市場に与える影響をかんがみれば、段階的に掛け目を下げるなどの措置は取れなかったのだろうかと思わずにはいられない。

もっとも、値動きの激しい銘柄を担保としてとらえ、信用取引を行う方にも大きな責はあるのだが。

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