当社は、これまでパソコン専門店として業容を拡大してまいりましたが、デフレ傾向の定着、競合激化等の市場環境の変化に伴い、ここ数年は、業績が低迷しております。

こうした現状を踏まえ、昨年1月、ビックカメラとの間で業務提携に関する覚書を締結し、それに基づいて、当社のノウハウを活用した同社店舗での中古商品買取、及び携帯電話やブロードバンドの仕入・販売ノウハウの共有化等を進めてまいりました。また、業務提携と同時に、ビックカメラは、既存株主からの株式譲受により、当社の筆頭株主となっております。

しかしながら、これまでの提携関係では当社の業績に大きな改善が見られないことから、ビックカメラとさらに協議を進めた結果、今回、同社との資本関係を更に強化し、当社がビックカメラの連結子会社となることにより新品商品の仕入協業等、業務提携の効果をさらに上げていくことが最善の策であると判断するに至りました。

さらに、今回は、平成18年度に固定資産の減損処理を控えていることも踏まえ、平成18年2月期において減損の早期適用等により多額の特別損失を計上すると共に、それにより生じることが見込まれる債務超過について、ビックカメラに対する第三者割当増資等により回避することとしたものです。