記事によると最近特にインターネットを巡って、爆発物の製造や違法なエアガンの改造、集団自殺の呼びかけなど、有害な情報を扱ったサイトを引き金にした事件が後を絶たず、事件の温床になっているとのこと。全国の警察本部でもそれぞれ調査はしているが専従捜査員がいない、連携が取れていないため同一サイトを複数の警察本部が監視するなど、捜査効率の悪さが指摘されている。

今回開発が決まったシステムでは新しく統括センターを設けて一元的に情報を集約し、サイトの管理者や違法な書き込みをした人物を特定し、管轄する警察に情報を提供し、事件の早期検挙に役立てるとしている。

政府統治機関による情報の傍受システムといえばアメリカのエシュロンが有名だが、それほど大規模なものでなくとも、それなりの専門家と予算、それに「工夫」を行えば、少なくとも現状よりは効率的なネット上での捜査が可能になるだろう。警察本部ごとの情報を総合的に統括し効率化を図るだけでも成果はかなり上がるはずだ。

情報収集にしても手作業に加えて、検索エンジンなどのロジックで用いられているロボット方式を使うことで、効率化は図れるだろう。適切なキーワードで任意に抽出した上で、最終的には専属スタッフによる確認の上、調査を行えば良い。もちろん合法的に、という前提があるが。

もちろん本来なら国内外それぞれに対応した機関が必要不可欠なのだけれど。