記事によれば無人偵察機はすでに国産機の研究も進められているが開発には10年程度の期間が想定される。ミサイル防衛システム運用のためだけでなく各日本領土の離島防衛のために、できるだけ早く配備するには輸入しかないという判断。購入は数機となる見込み。

記事によれば導入される無人機はプレデター(RQ-1 Predator)かグローバルホーク(RQ-4 Global Hawk)になる予定。前者は安め(14～18億円/機)だが中高度型(1万5000メートル)で滞空時間は30時間なのに対し、後者はやや高め(64億円/機)だが高高度型(1万8000メートル)で滞空時間は35時間以上と性能的に勝る。

アメリカ軍との共同運用や実戦経験などを考えればアメリカ製のものを輸入するのが一番無難なことに違いは無い。あとは自衛隊内でしっかりと運用できるかどうかであるが、こればかりは実際に輸入されてみないと分からない。

ともあれ、独自の「目」を持つこと、そしてそれが多少費用がかかっても人命を浪費するものでない手段であるのは悪くあるまい。

ちなみに【先の記事(空自、柔軟対応で東シナ海領空侵犯への対応強化)】にもある通り空自では自衛隊法の解釈を元に交戦規則を改定し、所有する武器を守るという任務で指揮官の命令に基づき応戦が容易に可能とする方向で状況を変えつつある。当然無人偵察機も「所有する武器」に他ならず、何らかの敵対的行為を受ければ「応戦」することが可能となる。