記事によるとヒューザー側は「自治体は建築確認や完了検査で、構造計算書の改ざんを見逃した」とし、自治体が責任を負うと主張。賠償金額の算出については109億円はヒューザーが瑕疵担保責任に基づき住民に支払い義務を負う補償金やマンションの解体・補強工事費。残り30億円はヒューザー自社の社会的信用低下で受けた損害としている。小嶋進社長は「被害者救済を一日も早く実現するために提訴に踏み切った」としている。

訴訟内容などを見る限りでは、ヒューザーの主張は「自分らは何も悪くない。受けた損失はすべて自治体の責任によるもの。瑕疵担保責任などという法律上のしばりがあるから住民に対して補償はするが、本来自治体が支払うべきもので、むしろ自分らは被害者に他ならない。謝罪と賠償を要求する」というところ。

記事の横浜市のコメントにもある通り、まさに本末転倒・責任転嫁に他ならない。小嶋氏は被害者住民に前々から「名誉毀損をしたマスコミには100億、国などに50億の損害賠償を請求して補償に当てる。自分らも被害者だ」と繰り返し主張していた。今回はそれを実際に行ったわけだが(マスコミあての提訴は諦め、その分を地方自治体への賠償額に上乗せしたようだ)、理解に苦しむところではある。

いや、むしろ理解をしようとする方が間違っているのかもしれない。そもそもこの人の考えは、「そういうもの」なのだろう。