約定(清算)の新システムは【すでに発表されている(東証リリース、PDF)】とおりだが、それによると現在の上限500万件と変わらないものの、拡張性を持っているため(スケジュールは未定だが)早いうちに700万件から800万件までに増強したい意向であるという。注文(売買)システムの方は現状900万件が上限だが、こちらは記事によれば年内をメドに1200万件に拡張する予定。

上記東証の記者会見リリースを読む限りでは、のらりくらりとした答弁が続き、確かなことはあまり述べられていない、相変わらず危機感をあまり持っていないという印象が否めない。一言で例えると「やる気あるのか?」という言葉がぴったりくる。能力不足による制限が一日だけでも世界に恥ずべき事象であるのに、それを継続的に行っていることがいかに情けないことなのか、東証には重ねて認識して対処してほしいものだ。