東証、状況次第で明日1月19日以降の取引で立会時間の短縮も検討
2006年01月18日 18:30
【ロイター】が報じたところによれば【東京証券取引所】の西室社長は明日以降の東証での取引について、今日1月18日のような注文が大量に発生する状況になれば立会時間の短縮なども検討していることを明らかにした。
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東証の現状における約定(注文とその約定通知を含めると注文2件分の処理に相当する)の上限は450万件。東証内規定では400万件が売買停止措置の目安になっているため、本日は400万件に達した14時25分に、14時40分から株式などの全面売買停止を行うと発表した。
記事によれば1月30日には上限を450万件から500万件に増強する予定だが、これを前倒しするかどうかは検討中だが決定していないとしている。また、緊急措置としては取引時間の短縮の他に、証券会社による取引集約の要請を検討中とのこと。
俗に言う「ライブドアショック」「マネックスショック」で予想をはるかに超える売り注文が発生したという突破性はあるものの、場中で証券取引所の能力不足で取引が中断されることなど前代未聞。東証やその関連会社がよく証券会社に指導するような「インフラをあずかる者としての自覚が足りないのではないか」という言葉を、鏡に向って十二分に投げかけてほしいものである。
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