一つは[このページ(Sankei Webなど)は掲載が終了しています]。今偽装事件で問題が世間一般に知れ渡るようになる直前、小嶋社長が【イーホームズ】の藤田東吾社長に対して再三に渡り、一部マンションの偽装公表を遅らせるよう要求していることが明らかになった。この時期にはヒューザー側では複数の偽装マンションの売買契約を結んだり引き伸ばしており、場合によっては「詐欺罪」の適用も考えられる。

なお記事では曲げてでも検済(完了検査の確認済み証)を下ろしていただく。できない場合は告訴する」「その（検済）後に発覚したことにしてもらいたい。天災地震にて倒壊したときに、調査し発覚したことにしてもらいたい。役人もその方がいいのではないか」「三年間見過ごしてきたのだから公表を遅らせることができるはず」などと小嶋社長の言があったとイーホームズ側のメモに記載されたとあり、要求というよりは「脅迫」の感がうかがえる。

一方【Mainichi INTERACTIVE】では資金難にあえぐ建設業者に対し、現金払いを条件に建設費の大幅な値引きを要求していたことが明らかになった。詳しくは参照記事をチェックしてほしいが、このヒューザーの対応は【下請代金支払遅延等防止法】の「買い叩きの禁止」などに抵触する可能性がある。もっともこの法律は罰則規定が50万円以下の罰金に過ぎず、公取から勧告措置が取られるだけなので、正直なところあまり効力はない。

17日の証人喚問をひかえ、今後もまた新たな情報が提示されるものと思われる。大きな態度の古だぬきと揶揄される小嶋社長がどのような発言をするのか、またそれを追及する議員側がどれだけむ、もとい有能なのか、注目したいところだ。