来年の通常国会に防衛省設置法案を提出する場合には、2006年3月中に法案をまとめる必要があり、審議中の防衛庁内における予算関連法案審議と平行した形で検討しなければならない。通常の予算関連業務が忙しい時にあわせて防衛省関連法案への対処というイレギュラーな対応もしなければならなくなるため、「通常の態勢では間に合わない」との判断から専用チーム設置となった。

防衛庁ではすでに12月22日の段階で、与党との安全保障に関するプロジェクトチーム会合の中で、法案の準備作業に入る意向を伝えており、進捗は逐次プロジェクトチーム内に報告されている。

参照記事では公明党内に慎重論が根強く残っているとあるが【防衛庁、「省」格上げへ。公明党も条件付で容認を表明】にもある通り「条件付」としながらも原則的に同意は得られている。法案審議の際には一部造反議員が出る可能性は無くも無いが、逆に野党側から賛成者が出ることも考えられ、(アクシデントがない限り)可決成立はそう難しくはないだろう。

先の記事でも述べた通り、名前が変わるだけでなく「省」に格上げすることで、予算配分も楽になるし即時対応性や権限の面で従来より相当柔軟性が高くなる。過去のように大規模な戦闘がゆっくりとした状況変化の中起きるようなものではなく、突発的な軍事衝突の可能性が高くなりつつある昨今、特に柔軟性の向上はしかるべき変化と考えるべきだろう。

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