引用記事では会談場所が「都内の日本料理店」とあり、記者会見などによるソースでないことを考えると、ある程度意図的にリークされた情報なことがうかがえる。他にも公明党との連立維持や中国脅威論に関する首相のコメントも記されているが、今「防衛省」問題も何らかの意図のもと、情報として流された可能性がある。

【先の記事(防衛庁、「省」格上げへ。公明党も条件付で容認を表明)】にもある通り、政府与党内ではほぼ「省」格上げはまとまっており、後はいつそれを実現するかが課題となっていた。今回の発言では小泉首相の任期である来年9月末(自民党総裁の任期)までに法の施行なり実際の省化を行う意向であることが明らかにされたことになる。

「防衛庁」が「防衛省」(他の名前になるかもしれないが)になることで具体的にはどのような変化があるのかは上記の過去記事にある通りだが、一言でまとめると「権限強化と柔軟性の拡大」ということになる。特に即時対応性の強化は現状における日本近辺の状況(俗に言う「特定アジア」と呼ばれる国々からの圧力)やテロの脅威に対応するためには必要不可欠な要件といえるだろう。