法的な軽減措置としては

・所得税法:災害や盗難などで財産的な被害を受けた場合「保険などで補償される分を除いた損失額から所得の1割を引いた額」か「災害による支出から5万円を引いた額」のうち、どちらか多い方を所得から差し引ける。

・災害減免法:所得額が1000万円以下の人で、住宅や家財の損害額が一定額を超える場合は、災害があった年の所得税について減免措置を受けられる。

の二つが用意されており、被災者は有利な方を選択できる。

今件では国税庁は負担が深刻なことなどから「人為災害に該当し、法の適応内」という判断を下すとのこと。

被害者である偽装住宅に住む居住者は、自らにほとんどの責のない理由で住宅の立ち退きを命じられ、かつ負担も自分たちで背負う可能性が高い状況におかれている。加害者たるものたちへの責任追及としかるべき賠償負担はもちろんだが、解釈の仕方次第で使える法律は片っ端から使い、救済の手を差し伸べるべきだろう。

もちろん、直接の災害で被害を受けた新潟中越大地震や阪神大震災の被災者へのサポートと比べて保護が過度にでもなれば、不公平感を生じかねないことにも注意する必要はあるだろうが。