今回の衆議院選挙ではテレビのワイドショーやネットの影響力を配慮した動きが自民党の大勝の要因になったと分析。今回の常設化で与野党の2大政党がともにメディア戦略を活動の中心に据えることになる。

コミ戦は広報やPR担当の党職員、外部PR会社社員による混成部隊。率いる世耕氏は元NTT報道担当課長で、先の選挙ではポスター、テレビCMなど従来の宣伝から幹部の失言対策など危機管理まで担ったという。

世耕氏による文献『プロフェッショナル広報戦略』によると、氏による衆議院選挙での広報戦略、さらには杉村大蔵氏による「お詫び会見」なども、緻密な戦略に基づいたアクションであることが見て取れる。さらに【いよいよネット選挙運動解禁へ。自民、法案作成へ動き】にもある通り、インターネット上での選挙活動が解禁の方向で話が進んでいる。

来年以降はアメリカ並に、インターネット上における選挙広報活動が盛んになることだろう。もちろん一般個人らによるチェックや指摘も行われるから、失言や矛盾した発言など、いい加減なアクションをすると、ネガティブな意味での「効果」を当事者にもたらすことになる。これまでのように「黙っていれば人の噂も何とやらだろう」というわけにはいかなくなる。

与野党共に「分かる」人らによるアドバイスが必要不可欠になるだろうし、逆にさまざまなやり取りが行われるに違いない。近いうちに政党のバナー広告なども登場するかも。

(最終更新:2013/09/19)