この寄付は、[YOMIURI ONLINE]によれば、単に返還すると贈与に該当してしまうため、証券会社の破たんに備えて資金を積み立てている「日本投資者保護基金」などの公益機関や証券界のシステム強化などを支援する新しい受け皿基金を設立し、そこに寄付する方向。また大手6社以外にも「濡れ手に粟」を得た証券会社が数十社あるとみられ、それらの会社にも参加が要請される見通し。

これらの動きを紳士的である、と賞賛する声もあるが、だがそもそも証券取引法の第164条によれば、

とあり、今回の行為はむしろ法的に当然のこととする解釈もある。もちろん今件は「株券を取得する権利＝買付約定」をしただけであり株券を実際に取得したわけではないので、結局証券各社は「株主」になったわけではなく、解釈が難しいところもあるが。

さらに「主要株主」とは同法第28条によれば議決権の20％以上を持つ者とされており、「総発行株式をはるかに超える株式」が売買された場合、どう解釈すれば良いのかという、ややこしい問題もある(一部報道で、総発行株数の19.92％を取得した「クレディ・スイス・ファースト・ボストン・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド」が今返還話に参加していないのも、あるいはこの点を指摘してのことかもしれない)。