強制決済価格91万2000円で買い取られた後の、「本来場にて流通するはずだった3000株」の行方だが、先日のリリースにある通り、「12月8日に売買されたものは」すべて一度みずほ証券が引き取ることになる。一部では「比例配分で割り当ても?」という話もあったが、機構の説明を読む限りでは、12月8日に取引された70万株ほどすべてにおいて「みずほ証券が機構を通じて各証券会社に決済額を支払うという仕組みを適用」する。たとえみずほ証券の誤発注に直接関与していなくとも、だ。

みずほ証券は総発行株数1万4500株に対して数千株ほどの大量のジェイコム株式を取得することになり、早急に売り払う必要が出てくる。これは大きな売り圧力になることだろう。

また、「解け合い」の例に【中山製鋼所(5408)】を巡る1973年の仕手戦があるにも関わらず一般には1950年の「旭硝子」の仕手戦を巡る解け合いが引き合いに出される件については、中山の場合には関係各員に合意があった上での任意解け合いである一方、旭硝子の場合は今回のように不特定多数を相手をしており合意を取ることができず、やむを得ず強制解け合いであること「など」が理由のようだ※。逆にいえば、旭硝子の件が例に挙げられた時点で強制解け合いがほぼ確定していたとする読み方もできる。

ともあれ、何の問題もなければ明日14日には数十年ぶりとなる解け合いが実行されることになる。「市場の自由な売買」という株式取引の原則に反すると苦言を呈されても仕方の無い解け合いをしてまで解決しなければならない今回の誤発注問題、この大きな犠牲に見合うだけの「成果」となる改善を市場に導き出してほしいものだ。

※追加記事:日本証券クリアリング機構に電話取材で確認したところ、IPOで当選し12月8日の売買開始初日において取引に参加しなかった場合は、そのまま通常通り権利が確定し株主としての権利を取得するそうである。IPOで当選したものまですべてみずほ証券に行くという誤解や株主の不安があるようなので、念のため。
※今件についてはさる有識者からのご意見を参考にしました。ご協力多謝。

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