代理弁護士によると債権者は64の法人と個人、負債総額は6億3980万円。同社は偽装が判明したホテルで立案から施工開業まで一括指導していた[総合経営研究所]の関連企業ともされており、姉歯元建築士に構造計算の下請けをさせていた。

また[Sankei Web]によると一部マンションにおいて、建て直しに必要となる完成時の写真や工事の手順を示した施工図が住民ら側からの再三の要請にも関わらず、売り手であるヒューザーや太平工業らから引き渡されていないことが明らかになった。太平工業側では「ヒューザーにすべて引き渡している」「鉄筋部分の施工図は作っていない」と主張し、ヒューザー側では「手元に無い」「担当者が不在で分からない」と弁明し引渡しは行われていない。

参考人質疑を欠席した総研の内河健社長は欠席前後に早くも私財の没収を避けるべく、さる法的手続きを行ったという話もある。太平工業の「施工図は作っていない」という発言そのものも建築に携わる者としては許しがたい発言に他ならず、ヒューザー側の弁明も責任逃れや証拠隠滅をしているとかんぐられても仕方の無い動きであるとしかいいようがない。

ここまで「無責任状態」が関係各員に度重なるようすが露呈されてしまうと、建設業界全体への不信感がますます蓄積されてしまうのもいたしかたないような気がする。