総合経営研究所では建設業者へのコンサルの過程で、自らが薦める海外の工法やその工法を行うための資材を導入するための会を作り、会報を発行している。その会報の中で問題となる「構造設計」について、内河社長自筆により「構造計算屋さんを変えるだけで原価が違う」など数値を具体的にあげて強調し、自らの工法を取り入れるべく推挙すると共に、問題があるのなら(都合の良い数値を出す)建築士を選べば良いだけという主張を述べている。

このほかにも内河氏は業界紙でも「鉄筋量やコンクリートの量について自分が計算し設計の指示をする」と語っており、「構造計算のことまでは考えていない。だから耐震データ偽装問題でも直接の責任は無い」とする本人の主張は虚偽であることが分かる。

確かに建築士によって計算の仕方や主義主張が違うことで、多少の数値の隔たりが生じることはあるだろう。だが「通常の方法では成り立たないから数値をいじって偽装し思惑通りの数値を出してくれる建築士にしろ。必要ならこちらで用意する」とばかりに、懐柔した姉歯元建築士を紹介するなど言語道断に他ならない。

自分が薦めた工法でホテル建設を採用させれば正規のコンサル料はもちろん、自分が取り仕切っている独自工法用の材料の調達供給でも儲けられるし、先の報道ではさらにホテルオーナーらの知らぬところで中抜きがされていたようでもある。それが正当な手法としてのビジネスモデルならまだ良い(中抜きは別だが)。

しかし人の命がかかる部分においてそれを考慮せず、自らの利潤のためだけに不当・不法行為を行い、挙句の果てに事が発覚したら虚実証言と「体調不良」で責任回避とは。建築業にたずさわる者の風上におけないのは言うまでもあるまい。

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