リリースでは国民生活センターが以前から、利用者からの苦情を元にオンラインゲームの運営業者に改善を申し入れてきたものの、利用者からの苦情が絶えないため、現状をまとめると共に情報提供を行うことにしたという。

概要では情報内容から見た問題点として次の4つを挙げている。

どこぞで聞いたような話ばかりである。また、消費者へのアドバイスとして「オンラインゲームの運営には問題点も多いため、利用者は現状をよく確認し認識した上で、利用規約やマナーを守って利用すること」としている。

詳細の報告書では提供を受けた情報の内容における傾向について、

とあり、現状をかなり的確に把握、情報を収集していることがうかがえる。残念ながら具体的な事例(運営業者やゲーム名、苦情の内容)は記載されていないが、今回のような勧告がなされても状況改善のきざしがないようであるのなら、実名による情報提供の可能性も十分にありうる。

もちろん業者が一から十まですべて問題があるとは限らない。とはいえ、身に覚えがある業者は指摘された事項を穴が開くまで良く読んで理解し、国民生活センターが次の一手を打つ前に、しかるべき対処を施すべきだろう。