ただし地震で倒壊する危険性があり事は急を要するのはホテルや賃貸マンションでも同じなため、論議を呼ぶのではないかとしている。

ホテルや賃貸マンションの解体には多額の費用が必要となり、当然所有者は設計士らに損害賠償を請求するところだが、責任の所在が明確でないことから、ホテル・賃貸マンションへも公的支援を求める声が強まるのではないかと記事は結んでいる。

責任の所在が明確でないとしているが、「明確でなければ皆無罪」ということにでもなれば皆責任を回避しようとするのは当然の話。全員まとめて責任を負ってもらうなり(逆ファンドのような形で)、「囚人のジレンマ」を用いるなりして、逃げ得のないような方向へ進展させるしか手はない。

それに公的支援が適用されるならば、この件より前に、阪神大震災や新潟県中越大震災への手当が先のはずだ。政治的思惑や加害者らの責任逃れの口述にのって、税金を無駄使いするべきではないだろう。