記事によればイリノイ州が制定した州法は、「18歳未満への暴力的なゲームの販売・貸し出しを禁じる」というもので、来年1月から施行予定だった。だが判事は「子供の粗暴化とゲームの因果関係が十分に証明されたわけではない」とすると共に、「言論の自由に恐ろしい影響をもたらす」と判断、これを違憲と認定した。州政府側では今件の判決に対して控訴する予定。

なお業界団体の【エンターテインメント・ソフトウェア協会(The Entertainment Software Association、ESA)】によると、これまでに5か所で同様の訴訟について業界側が勝利しているという。

先に何度か報じている通り、日本でも残虐性の高いゲームの販売や貸し出しなに関して、現行法の解釈を拡大しつつ対応させて規制を強化するという動きがある。その動きを加速させる要因の一つとなったのが、アメリカにおける政府側の規制強化の流れ。

今回の政府側敗訴の判決も、日本国内における規制の動きに(逆の意味で)一石を投じることになるのだろう。

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(最終更新:2013/08/29)