記事によれば、その理由のとして株式市場の活況を挙げると共に、耐震強度偽装問題などを元に「カネがもうかれば何をやっても良いという倫理観に乏しい経営者が出てくるのは問題だ」と釘を刺したという。

……つ【隗より始めよ】
　　つ[全身鏡]

としかコメントのしようが無い。株式市場の活況はともかく、倫理観や金目当ての国云々について、指摘の通りであることは多くの人が認識していることだろう(そもそも「バブル期のような雰囲気」と言ってもごく一部の企業に過ぎないのだが……会長の目にはそういう「一部企業」以外は目に入らないのだろう)。

だが例えば技術の蓄積や継承、日本という国の特性(資源に乏しく、技術をはじめとした「頭脳」や「技術」で生きていかねばならない)を省みず、コストが安いから、市場として大きいからという理由だけで、先の言葉に例えれば「カネ目当て」という考えだけで、違法コピーや不当な技術流出のリスクが極めて高い(そして実際そうなりつつある)中国をはじめとする特定アジア諸国に積極的にアプローチやアクションを起こしているのはどこの誰だろうか。

言っていることは誤りではないのだから、もう少し裏づけのある行動を示してほしいものだ。