記事によれば今回告発した案件は、都内数か所の物件について。警視庁はすでに国土交通省から各種資料の提出を受けており、これら資料の分析をしたうえでさらに建築主や元受の設計事務所などからも聴取し、文書偽造や詐欺容疑などでの立件も視野に含め、捜査を進めるという。

ようやく中心人物の一人に法的なメスが入ったということになるが、建築基準法違反容疑である以上、せいぜい一年以下の懲役刑か50万円以下の罰金に過ぎない。「不正なことでもやり徳だ、はい、あるある探検隊～♪」などと揶揄されないよう、しかるべき法令を縦横無尽に駆使し、調査をした上で、断罪してほしいものである。