村上ファンド側では大証に増配を要求するなど、俗に言う「モノ言う株主」として行動が注目されていた。だが今回の売却により(もし買い直しなどをしていなければ)、大証との関係は終わりを告げることになる。

村上ファンド側は大証が諮問委員会を設けるなどして村上氏の意見に一部応じる答申をまとめたのを受けて売却に踏み切ったもようだとしている。

とはいえ、多数の顧客から資金を集めて代理人として株式を購入しているファンドが「真の株主」であるのか、そして株主として発言・意見をする権利があるのかどうかについては、金融庁のスタンスがあいまいで明確な回答が出ていない。だからこそファンド側は自分らの効果が最大限になるよう「意見をする時は株主として意見し(売却益が出るよう働きかけ)、何か義務(大量所有報告書など)を負うときには株主ではない」とする態度をしていることになる。一言でまとめると「いいとこ取り」。一般投資家から見れば不公平極まりない。

金融庁をはじめとした関係各庁においては、一刻も早く「為すべきことを為して」ほしいものである。