記事によれば、みずほ証券の発注ミスにつけ込む形で多額の利益を得たことに対し、与謝野金融担当相や自民党内から批判的な意見が出ており、それに配慮した形と見られる。

仮にこの利益がみずほ証券側に返還されれば、400億円前後とされているみずほ証券の損失額が約4割圧縮されることになる。

「ミスにつけ込む形で」という主張に間違いはないが、取引としては正当なプロセスの元で行われたもの。その利益を大義名分上は「返還」するとしても、税務上は「寄付」「譲与」という形になるのではないだろうか。となれば課税はどうなるのかという問題がある。

また、個人投資家らの「損失」はなんらサポートされない。一応「強制決済」額である程度カタはついたとする向きもあるが、公開初日に動揺して売ってしまった人も多いし、何より本日の値がストップ高・比例配分となったことからも「納得のいく」決着ではなかったとする意見が多数を占めるはずだ。

何より「投資は自己責任・自己判断」という原則が覆されかねない。今件は、入力ミスをしたみずほ証券と、不具合のシステムを提供した【東京証券取引所】に責任があり、みずほ証券はその損失の一部を東証などに請求する権利はあるとしても、6証券会社側へはまったくない(法律上の「錯誤」が絡んでくることもあるだろうが……)。

また、「額が大きかったから」というワケでないのなら、些細な誤発注でもすべて「間違いだから利益が出ても返してね」という悪しき前例を作り出しかねない。将棋で言えば「待ったアリ」ということだ。逆に「額が大きいから特例」ということなら、「規模の大きなファンドや証券会社の自己売買部門は何でもアリ」をおおっぴらに認めてしまうことになる。

個人投資家なら誰もが一度ならずとも「誤発注」で痛い目にあったことがあるはず。だがそれはすべて「自己責任」として、「待った」など許されるはずもないもの。
[NIKKEI NeT]が報じているように、「異常売買無効」制度を検討する動きもある。妙に問題をぼやかされることの無いよう、注意する必要があるだろう。