今年の日経平均上昇率は40.2%。19年ぶりの値上がり率
2005年12月31日 12:10
東京株式市場は昨日の12月30日に大納会を迎え取引を終了したが、日経平均株価の終値は1万6,111円43銭と、2004年の大納会の終値1万1,488円76銭と比べ40.2%もの上昇を記録し、年間の値上がり率としては19年ぶりの高さとなった。8月の衆議院解散や日銀による「景気の踊り場脱却宣言」をきっかけにした個人・外国人投資家の買いが株価を押し上げる大きな要因となったという。また東証一部の年間売買代金は418兆円と、こちらは過去最高を更新した(【参照:NIKKEI NeT】)。
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日経平均そのものは3年連続上昇で今年の場を終え、これは1993年から95年以来10年ぶり。また、東証一部の時価総額は529兆円と前年比5割弱増しで、こちらはバブル絶頂期の1989年における数値の606兆円ほどに迫る水準にまで達した。
今年の日経平均株価推移(ヤフーファイナンスより)
株価の上昇は前述したとおり夏をきっかけに始まっており、事実上約5か月間で4000円以上上昇したことになる。バブル期と比べれば日経平均株価そのものの値はまだまだ低いが、これは対象銘柄を差し替えているなどの理由も考慮する必要があるだろう。少なくとも日本国内における投資家数や出来高などは、当時よりはるかに増加しているのは間違いない。また、ネット証券の存在やその利用者の急増もバブル当時にはなかった要因だ。
来年以降はこれらの新規要因のパラメータとしての重要度がより一層増すことで、これまでの定石を一部踏襲しつつも、その定石を拡大した、あるいはまったく違った相場展開が行われるに違いない。
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