今回の報告書の内容は、『ライブドア(4753)』や『村上ファンド(www.maconsulting.co.jp)』など、現行制度の不備をつく形での株式の攻防戦が繰り広げられたのがきっかけ。この報告書は金融庁から来年の通常国会に、証券取引法の改正案として提示される。

株式大量保有報告制度は、投資ファンドや証券会社・投資顧問・信託銀行などの機関投資家に与えられている報告期間における優遇措置(通常5営業日以内なのが持株10％以内なら3か月ごとの定期報告ですむ)を、「2週間ごと」にあらためるというもの。まだ個人投資家と比べれば随分と優遇されているが、それでも現行よりはかなり改善されたと見て良いだろう。

この改正案が施行されれば、少しは日本の株式市場も正常な方向に移行するのだろうか。

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