記事では当サイトが何度か例に挙げた【中山製鋼所(5408)】を巡る1973年の仕手戦におけるものではなく、日本がまだ連合国軍の占領下におかれていた1950年に繰り広げられた仕手戦「旭硝子事件」を収束させるために強制的に行われた現金決済のことを例に挙げている。

こちらは誤発注ではなく、大手の証券会社を巻き込んでの大規模な仕手戦により売り買いが過熱した結果、発行済み株式総数を超える取引が行われ、株券の引渡しができなくなったというもの。この際には(当時日本を占領統治していた)GHQが当初認めなかったことなどが説明されている。

なお「解け合い」は日本証券クリアリング機構の規約が根拠としており、強制力もあるとしている(東証の子会社である同機構にこのような強制力があると証券取引法に定められているため、法的根拠・強制力も存在する)。

市場にはいまだに約10から13万株もの「株式」が流通しているといわれている。仮に13万株として、上乗せ価格(プレミア)が売買停止1日分のストップ高額で計算するとプラス10万円で130億円、本日12日も売買を停止した場合は同様の理由でさらに130億円がみずほ証券の負担として追加される可能性がある。

「解け合い」つまり現金決済が決定されれば全証券会社はそれに従わねばならない。すでに「株式所有権利を保有」(買い注文を約定して株券の引渡し前の状態)している買い手は応じる義務はないが、仮に株券の引渡し・決済ができないと「証券決済未了」となり、機構側がそれら株主予備軍に株券を交付する可能性も出てくる。この場合みずほ証券側に対して機構は代金など(交付のための株券買い付けをした代金と遅延損害金……株価1万円あたり4円/日)を請求することになる。このような事態になればみずほ証券側の負担はさらに重くなる。みずほ証券側の「損失は現状では270億円程度だが1000億円までふくらむ可能性がある」という発言はこれを見越してのもの。

さらに「証券決済未了」の事態になれば、多数の市場における「買い付け」が確定するため、必然的に株価は急騰することになる。このような異常事態を避けるため、東証側などは緊急避難的に「非常措置」適用を検討、いわば「宙ぶらりん」となった株主予備軍の処理が確定するまで、ジェイコム株式の売買停止が続けられる可能性は高い。そのようなことになれば、ジェイコム側から何らかのアクション(損害賠償の請求)も考えられなくはない。

今件ではいまだに、「みずほ証券が誤発注に気がつき取り消しを行った回数」が3回・4回と両方の回数が報じられている(正直、どちらでもいいのだが)ことでも分かる通り、情報が錯綜しているだけでなく、まだ報じられていないだろう点も多い。とりあえずは手を打たねばならない「13万株」への緊急対処が必要だが、対処が施された時点で、今件をきっかけにして浮かび上がったさまざまな疑問点に対する追求、事実の究明を果たさねばならないことはいうまでもないだろう。

さもなくば日本の証券取引市場の信用性が失われかねない。