9日付けの売買を終日停止し、8日時点におけるジェイコム株式の当事者を確定。その後関係機関と協議した上で市場の混乱を防ぐ手法を模索するという。現在のところ翌営業日である12月12日以降も売買を停止するかについては明らかにされていない。また東証側では記者会見で、みずほ証券による注文取消しの方法に問題があった可能性を示唆すると共に、東証側には手続き上の瑕疵はないとの主張をしている。

観測ではジェイコム株式の約10万株がまだみずほ証券によって買い戻しされていないもよう。このままでは決済日の12月13日に株券を渡す必要があるが、今の段階では具体的な対応は示されていない。

証券会社のミスという都合で、いきなり増資などによる現物株券の発行が行われるはずもなく、「緊急措置」となれば「解け合い」(今回のような売買の収拾がつかなくなったと判断された場合、一定の値段で参加者の既存売買契約を決済すること)をする可能性がますます高まってきたことになる。昨日ザラ場はもちろん比例配分で株主の権利を得た投資家らにしてみれば、今後の動向が気になるところだろう。「資金拘束がツラい」と贅沢を言う人もいるかもしれないが。