今決定については8日の取引の(本来ならば)株券引渡し日である13日の前日となる12日、東証が方針を発表し、クリアリング機構側でも正式決定するという。

上乗せ額(プレミア)については、8日の最高値77万2000円に、実際には取引停止となった9日における値幅制限分の上限分を上乗せする形の10万円とする方向で話が進められているという。ただ、当然のことながら12日もジェイコム株式の取引停止措置は実施されるため、この日の分も考慮し、さらに10万円が上乗せされ、97万2000円/株とする案もある。明日の発表までには金額が決定される。

なお一連の取引でジェイコム株式を取得したのは【先に報じたとおり(モルガン・スタンレー、ジェイコム(2462)株式を発行済み株式総数の31.19％保有)】[モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド]や【野村證券】など大手ファンド・証券会社にとどまらず多くの個人投資家にまで広がっている。短期間で全員を掌握して手続きを完了するのは事実上困難であり、従来13日であるはずの株券の受け渡し日の延期も、「解け合い」同様に緊急措置として行われる可能性が出てきた。

なおここであらためて「解け合い」について説明すると、今回のような売買の収拾がつかなくなったと判断された場合、一定の値段で参加者の既存売買契約を決済するということを指す。今回は状況が状況なだけに、取締官庁や取引所などによる強制総解け合いを適用するものと思われる。株式市場では1973年の糸山・笹川連合と近藤紡による[中山製鋼所(5408)]の仕手戦の時に行われたのが有名(先物などではかなり前例があるようだ)。

【経済産業省】の通達(【商品取引所における市場の利便性の向上について、PDF】)では次のように説明され、認められている行為である。

「等」の部分に今回のような事態が適用された、と考えるのが妥当だろう。みずほ証券やジェイコムにとってはまさに天災の如し、「青天の霹靂」のようなものだろうが。