【農林水産省】では7月に、外食産業に材料の原産地を表示するようガイドラインを設けたものの法的強制力はない。消費者としては外食産業の善意に期待すると共に、誠実な対応をした企業への敬意を払う必要があるだろう。

【asahi.com】によると、【吉野家(9861)】では早ければ来年1月末から牛丼の販売を再開する。だがアメリカ産牛肉の当面の流通量は輸入禁止前の2割前後に留まるため、吉野家だけで必要な年間3万トンの確保は難しく、当面は販売量・時間の制限、値段のかさ上げで対応するという。また農林水産省のガイドラインについては「客の関心が高いので、原産地を店頭で表示したい」としている。

「牛角」の【レックス・ホールディングス(2688)】もアメリカ産牛肉の使用を前向きに検討しているという。ただし現在利用しているオーストラリア産の牛肉使用は続け、メニューに原産国名を表示してお客に選ばせるという。

一方、先の【すき家、あらためてアメリカ産牛肉の当面不使用を表明】の記事にあるようにすき家の【ゼンショー(7550)】や、【あみやき亭(2753)】の「安心・安全が確認できるまで、無理をしてまでアメリカ産牛肉を使う気はない」という意見もあるなど、慎重な態度を見せる外食産業も多い。

一般小売でも、例えば【イオン(8267)】は12日に、「安全性に関する自主基準を設けて販売再開を検討する」という前向きなコメントを発している。だがまだ「消費者動向を見ると販売しづらい」とする意見が大勢を占めている。

政治的な問題などから輸入再開は致し方ないところだろう。だが少なくとも、消費者には選択の自由を与えてほしいものであり、それが当然の権利であり義務であるはずだ。そして仮に、輸入を再開して売行きがかんばしくなかったとしても「日本のキツい制限のせいで売れないのだからもっと制限を緩くしろ」という、逆効果にしかならないようなことを言われないよう、言われても正論で受け付けないよう、外交面で努力をしてほしいものである。似たようなことがかつて、某大手玩具販売店でもあったことだし。