具体的には投資家が信用取引の際に担保とする株式の評価比率を現行の80％から下げるほか、担保として差し出す委託保証金の割合下限を30％から引き上げる方向。早ければ来年年明けにも規則を改定して施行する。今回の規制改定が実現すれば、バブル崩壊に対処するため規制を緩めた1990年以来、16年ぶりとなる。

なお、(1)株式評価比率の引き下げ　(2)委託保証金の割合下限の引き上げ　により、信用取引制度対象の銘柄の中で、信用買いにより値がつりあがった銘柄が(各投資家の担保不足などから)下落する可能性が出てきた。一方でこの動きを(本来の「過熱感のひきしめ」という理由だけでなく)新興市場への注目を高めるきっかけの一つになるとして歓迎する向きもある。

具体的にどれくらいの割合で規制が強化されるのか、続報に注目したいところだ。