一連の発表はまず「日経系列の新聞が、村上ファンドが11月以降に6％程度のTBS株式を保有しているとTBS側に通告し株主名簿の閲覧を要求した・TBSからその件について問合せを受けている」と報じ、それについて「村上ファンド側は、そうした事実はないと否定した」もの。今回のTBS側発表はそれをさらに、「一部ではあるが否定した」ことになる。

TBS側は具体的にどの部分が「事実と異なる」かは公表していないが、どの部分にせよ、株価に少なからぬ影響を与えているだけに、単に「間違えました」では済まないことになりそうだ。

記事ではTBS幹部の談として「11月になってからTBS株の6.5％保有とそれを根拠とする株主名簿の閲覧請求があったもののその時点では名簿に記載がなかったので拒否。その後村上ファンド側から事務手続きの間違いであり、請求は取り消すという連絡があった」のは事実だとしている。

ファンドに与えられている特例から、村上ファンドが現在でも6％を超えるTBS株式を保有しているのかは不明であるし、なにより何故株主名簿を閲覧しようとしたのかその理由が分からない(もっとも株主名簿の閲覧は現行法では少数株主権ではないので1枚でも株式を持っていれば可能なのだが)。

一方、TBS側の強硬姿勢を受けて【楽天(4755)】側も、月末の最終回答の前に公開買付を行い、ポイズン・ピル発動ラインの20％超え所有を推し進める可能性がでてきた。

市場を混乱させた今回の情報について事実の追及は当然必要だろう。どちらが正しい発言をしているかは時間の経過と共に明らかになっていくだろうが、、何らかの思惑でいずれかのサイド(あるいは第三者)が何らかの思惑の上で虚偽の情報を流していたとするのなら、厳しくその責任を追及されるべきだろう。

そしてもちろん、今回のような混乱を避けるためにも、ファンドへ与えられている情報開示に関する特例は可及的速やかに廃止すべきである。

……で、結局どうなのよ、というのが大多数の人にとっての本音だろう。「現状で村上ファンドはどれくらいTBS株式を持ってるの？」 恐らくは楽天の三木谷社長もそう思っていることだろう(それに今記事の元記事も、「TBS幹部の話」としてであり、TBSからは正式のコメントはでていない。あるとすれば11月16日の【村上ファンドが10月末でTBS株式を0.52％保有しているという事実以外は一切確認していない(PDF)】ということくらいか)。