村上ファンドは【先に10月末の段階でTBS株式の保有比率を0.52％にまで下げたとする報告書を関東財務局に提出している】。今回の村上ファンド側の主張が事実ならば11月に入ってから新たにTBS株式を取得したのか、あるいは先の報告の際に売却ではなく他の法人(金融機関など)に貸すか預けて株主の権利は手元に残しておいたという可能性もある。あるいは報告書に提示しなくても良い方法なのかもしれない(一部報道によれば「村上ファンドとは別の関連ファンドで保有を続けている」との説明がなされたようだ)。

単にまた買い増ししたのならともかく、他社に預けて云々ということになれば、個人や普通の法人には出来にくいことを「ファンドの特例を活かして」行っているわけであり、「手間隙がかかりすぎるために配慮した便宜を悪用した」と指摘されても仕方の無い面もあるだろう。

すでに【日本証券業協会会長などが大量保有報告に関するファンド特例見直しを示唆】しているが、折角問題提議もされたことだし、「活用が繰り返され」不公平感が高まる前に、早急に一刻も早く、ファンドへの特例を「悪用」されないよう改善を行うべきであろう。