記事によれば自民党は今月内にも【公職選挙法】を見直すという。以前から解禁には前向きな姿勢を見せている民主党などとすり合わせを行い、来年の通常国会での議員立法での法案提出を目指す。

解禁対象は一般的なホームページの他に、ブログ、メルマガなどで、政権公約の掲示・配信、政治信条の表明や選挙運動の日程の告知などが案として盛り込まれている。

これまで選挙期間中のインターネット上での選挙活動が禁止されていたのは、公職選挙法の第142条に細かく規定されている、選挙活動に用いる「文書図画」について、インターネットを用いた手法に関する言及がなされていないためである。上記法律上、選挙活動に使ってよい媒体やその個数が厳しく制限されていて、それ以外は原則禁止とされているため、インターネットでは選挙期間中の活動が何もできない、というわけだ。財力のある勢力がその財力にモノを言わせて宣伝しまくるという不公平が生じるために設けられた制限だが、インターネットが普及した現在においては、見直す必要があると以前から指摘されていた。

現在でも与野党共にネットの影響力の大きさは自認しているし、法に触れない範囲でさまざまなネットへの働きかけは行っているようだ。先の衆議院議員選挙でも大手政党が大手ブログ管理者らを集め有力代議士との懇談会を開いたり、第三者を装って掲示板への書き込みを通じて有権者の意図を扇動させようとしている話もちらほらと耳にしている(本当に第三者が勝手連的・ファンの立場として行っている場合もあるが)。

法的にネット上での選挙期間中の選挙活動が認められるようになれば、既存のマーケティング手法があらゆる面で用いられるようになるだろう。ごく当たり前のように、選挙期間中に各政党の宣伝バナー広告がサイト上で見受けられるようになる日がくるかもしれない。

また、アメリカでよくあるような、各種動画やフラッシュを用いた選挙活動(や批評)もこれまで以上に活発なものとなるだろう。