記事によると小島社長は住民退去や取り壊しのスケジュールについて意見を求められた際、立て替え費用に関する公的資金の援助を求めた上で、もしその援助が認められないなら「12月中旬をめどに破産も含めて弁護士と検討する」と説明したという。

だが国土交通省側ではヒューザーへの公的資金の支援について、慎重な姿勢を崩していない。もしヒューザーが破産した場合、被害者である入居者が賠償金や転移費用などの補償を受けられず、物件の取り壊しや再建築なども宙に浮く可能性が出てくる。

一方、同日[シノケン(8909)]にも事情聴取が行われたが、シノケンでは公的資金に頼らず自己資金による建て替え・物件の買い戻しに応じるなどの見解を明らかにしている。

先日、生中継で無実を訴える最中に、姉歯建築設計事務所への強度偽装などの脅迫行為が明らかにされた件が暴露されたという臨時ニュースがテロップで流れるという、喜劇的な「イベント」を視聴者に披露してくれたヒューザーだが、今度は「公的資金(＝国民の税金)をくれないと、(自分らが犯した罪によって生じた)被害者の救済もできません」とのうのうと発言をしたことになる。「盗人猛々しい」とは正にこのことをいうのだろう。まずは自分でどうにか償おうとするシノケンの態度とは正反対。

ヒューザーの小島社長は結構な邸宅に住んでいるという。もし仮に破産などして被害者への対応などを放棄するつもりなら、まずその前に不当な行為で稼いだ私財を投げ打つべきだろう。もちろん名義変更などで債務逃れなど許されるはずはない。

※追記記事:
[YOMIURI ONLINE】]によると、フューザーの小嶋社長は11月25日に行われたマンション住民への説明会の中で、阪神大震災での建物崩壊を例に挙げ、「(阪神大震災では)これだけ家がつぶれてもどこもおとがめがなかったんですよ」と説明し、自己の責任について奇怪な釈明をしたことが明らかになった。さらに確認検査機関「イーホームズ」に対し、「正義感ぶって公表するな」と偽装発覚を隠蔽するよう指示していたとの疑惑も浮上している。

記事では指示そのものは否定せず、正当性のみを主張しているが、その前に「人間性を調査」した方がよいのではないかと思われる。