記事によると木村建設は毎日新聞が取材した11月21日に1回目の不渡りを出し、その理由として「一連の騒動で工事代金などの入金が不透明になった」とし、民事再生法適用申請について弁護士と協議をはじめたという。

木村建設では姉歯建築設計事務所が計算書を偽造した完成済みのマンション14棟のうち、11棟で設計や施工を担当。構造計算を姉歯建築設計事務所に依頼していたことが判明しているが、木村建設の役員は「偽造は気がつかなかった」と関与を否定している。

民事再生法適用の場合、会社更生法のそれとは異なり、基本的に経営陣は責任を問われるものの退陣させられることは無い。また、会社更生法などに比べれば手続が簡素に済み、経営状態が手をつけられない状態になる前でも申請できるのがポイント。

会社の存続を望む場合には民事再生法適用の申請がベストなのだろうが、責任を回避するための行動と受け止める向きもあるだろう。気がつかなかった、思わなかったからで済むレベルの問題ではなく、それが出来なかったのは業務怠慢に他ならないことを自認し、可能な限りの責任を果たすべきであろう。

なお、【シノケン(8909)】は【先の発表】によれば木村建設に対して設計及び施工を依頼しているとある。木村建設の今件の見解について、シノケンからの発表はまだ無い。

※追記記事
【帝国データバンク】の情報によれば、11月22日付けで同社は事業を停止した。2005年10月末時点の負債は138億6600万円。今回の「姉歯騒動」で建設中の物件が工事ストップに追い込まれるなど、対外信用が著しく失墜したのが原因。