記事では例として大和投信信託が今年7月に設定した【日本好配当株ファンド】を挙げており、このファンドは夏の株価急伸を受けて運用成績も向上、基準価額は(1万口あたり1万円)から15％以上も上昇したという。同ファンドでは10月17日に1万口あたり1,200円の分配金が支払われ、その分時価は下がったが、現在は株価上昇のおかげで再び上昇に転じている。概算でも12％の利益が出たわけだ。

上記投資信託を販売する大和證券では、1日平均で10から20億円ほどの新規購入が続いているとコメントしている通り、新規購入者は続々と増加している。他の大手証券が設定している類似の投資信託でも同様の状況のようだ。

銀行の利子率の低さを考えると、高利回りに見えてしかも年に数回分配金が手に入る可能性がある投資信託は、非常に魅力的に見えるかもしれない。だが【先に別記事で説明したとおり(郵便局でも販売を始めた投資信託とは？)】、投資信託はあくまでも金融商品であり、預貯金とは別のもの。株式市場が好調な現在は好成績が続くだろうが、いつこのバランスが崩れるか、そしてその時に分配金はおろか元本割れもありうることを忘れてはならない。