【経済産業省】の【企業価値研究会】ではこの黄金株について、条件付で容認する提言をまとめたが、今回の東証の方針はこれに反するもの。経営者の保護か市場ルールかという選択肢について、東証では株主平等・投資家保護などの市場ルールを優先するようだ。ただ、東証の方針でも、国策に順ずるものについては特例扱いとするとのこと。

「黄金株」とは、1株でも会社の合併や統合など、企業経営の重要事項について拒否権を発動できる特別な株券で、「拒否権付き株式」ともいう。原則として1株だけ発行できる。企業に友好的な株主に与えて、昨今世間を騒がせているような、敵対的買収による合併提案を否決してもらうのが狙い。

国策云々は別として、一般の株主からすれば不平等極まりない黄金株を導入する以上、公正なルールで運営しなければならない株式市場からはご退場願おう、という東証の考え方は至極当然だと思われる。逆にいえば、「黄金株を発行しなければならないような状況・考え方なら、上場する資格など無い」というところだろうか。

(最終更新:2013/08/29)