知事会では「残虐なゲームが青少年に悪影響を与えている」とした上で、

などを求めている。また、ゲームのレーティングを担当する【CERO(コンピュータエンターテインメントレーティング機構)】にも同様の要請を行った。

知事会の中でも松沢神奈川知事はゲームの規制に積極的な行動を見せている一人。先には6月に同県であるゲーム有害図書に指定すると共に自分のブログで他県にも規制の強化や有害図書指定などを要請、さまざまな物議をかもしだしている。

10月に東京都で【テレビゲームと子どもに関する協議会】を設置、会合が開かれたのをはじめ、各県で残虐性の高いゲームを「青少年の健全な育成のため、環境を整備するために規制するのは当然の責務」という認識が高まりつつある。また、NPOのCEROが事実上何の役に立っていなかったという指摘も事実といわざるを得ない。

残虐性が高くリアルなゲームが、少なからずプレイヤーの心理面に影響を及ぼすのは確かだろう。だが「それを規制すれば暴力行為は激減する」というような認識で片っ端から刀狩りのように規制をするのはいかがなものだろうか。歯止めの利かない表現には自主的にしかるべき規制をすることは必要不可欠。だが、それがあいまいなルールの元に行われたのでは、本来の意図とは別の目的で使われかねない。

自主規制を強化し効力のあるものとする。それが駄目なら公的機関による有害図書指定などもやむを得まい。だがその場合には「誰が」「どの範囲まで」有害なのか、その基準はどこに求めるのか問題は多い。よもや「競争で負けた人がかわいそうだ、差別と見受けられかねないから、短距離走ではみんな揃ってゴールしましょう」などという莫迦げた話でしかないような「考え方」を当てはめるつもりではないと思いたいが。

もっとも、以前の記事でも指摘したが、買いたい人はネット通販などで買ってしまうだろうことも事実。こればかりはどうしようもない。

そもそも、過激な描写云々といったところで現実にはもっとドロドロとした、残酷あるいは過激な、あくどいことを平気でやらかしている「大人」たちは山ほどいる。また、そのようなゲームに影響・感化されてしまうやわな心を持つような子供を育てた大人にも責任はあるような気もするが。

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