金融庁の発表によれば、9月20日の段階で長期間のシステム停止を伴うシステム障害が多数発生していたことに対して金融庁は楽天証券に発生原因・再発防止策などの報告を求めた。だがその報告書提出後も同様のトラブルが発生し、その原因を「障害はシステムに脆弱な部分が存在している中で、システムテストを十分に行うことのないまま新商品を追加したことに起因」していたとし、過去の障害の「報告内容に反して、長時間のシステム停止を伴う障害の多発に対する再発防止策を適切に実行していなかったものと認められる」とした。

行政処分(業務改善命令)の内容は次の通り。

楽天証券は元々DLJ証券を買収したものだが、買収の際に楽天の三木谷社長は「儲かるから」と、利益追求が第一であることを明言していた(【参考記事:CNET Japan】)。

利益追求は大いに結構。だが、業界そのものの信用を失う要因となるようなトラブルへの対策を二の次、三の次にしているのなら、正直投資業界におけるインフラを担う資格は無いのではないかと思われる。どこぞの放送局買収に夢中になる余裕があるのなら、足元をしっかりと固めて信用を回復すべきではないだろうか。

(最終更新:2013/09/04)