さらに本日11月4日午前の取引がシステム障害で行われなかった名証については18日を期限とし、発生原因や責任の明確化を報告するよう求めている。なお【本日の名証のシステム障害】については現在のところ「データベースの不具合」としか状況が発表されていない。以前のようにハードウェアの障害かもしれないし、先に民事再生を出した銘柄による注文殺到でのオーバーフローが一因かもしれないが、詳細は正式な発表を待つしかない。

証券取引所は国内だけでなく国際的にも重要なインフラとされているだけに、システム障害によるトラブルが相次げは、日本への投資を尻込みさせかねないだけに政府としても重要課題として指示をしたようだ。

本日の取引では東証でも遅延が発生したという話もあり、ネット証券内部でのシステムダウンもあわせ、急増する取引に対する備えはネット証券・各証券取引所共に急務であるといえよう。「証券会社は儲かるから」という甘い気持ちで参入して経済を支えるインフラを運営する上での責務をないがしろにしたのでは、その業務を続ける資格は無いといえよう。

水や電気と同様、使っている人にとってはまさに「命に関わる」ものだけに、万全を期した上でさらに備えを重ねてほしいものだ。