記事によれば協定の規則改正は来年4月までに行い、4月をメドに施行する予定。証券会社ごとに1か月分の銘柄別配分株数や配分先の分布状況などを日証協のサイトで公表させることも定めている。

ほとんどの証券会社では支店ごとに配分先を決めており、公平性を求める個人投資家の多くから不満が出ていた。

たかだか10％しか個人顧客向け配分が義務付けられていないあたり、下限を決める際の証券会社側の反発がいかに強かったかが見て取れる(もちろん「以上」という決まりだが、10％きっかりでも義務は果たしたことになる)。むしろ配分率の下限云々よりも、正確な情報の公開(と虚偽申告に対する罰則の強化)をうながすべきだろう。

なぜなら、IPO株に対する配分の情報がガラス張り化されることで、どの証券会社が個人投資家に公平な配分を行っているのか、一部の機関投資家・大口投資家に優遇しているのかが分かれば、投資家らはその情報を自らが使う証券会社の選択の際の材料にするからである。

下手に機関投資家らへ過度の優遇を行えば、個人投資家らはその証券会社を離れてしまうかもしれない。もしその証券会社が、現在急速に数を増し、収益に大きな影響を与えつつある個人投資家らを軽視する方針ならばそれでよいのだろうが。

……もっとも、個人投資家らの配分を増やしたところで、「顧客一人あたりの取得上限数」などのルールを定めておかないと、個人投資家の仮面を被った機関・大口投資家らがその資金力にモノを言わせて応募するのは目に見えているのだが。