記事によれば、容疑者の一人である契約社員が不正に取得したパスワードなどを、恋人であるもう一人の容疑者が使い、50回ほど不正接続したという。閲覧した人物と実際にアクセスした人物が別々であるのは偶然なのかそれともアリバイ作りなのかは不明。

同署では二人が150人ほどの情報を不正入手し、ゲーム上のアイテムを盗んで転売していた疑いもあるとして捜査を進めている。

「契約社員」「閲覧」という表記がある以上、誘導尋問なりハッキングツールなりでパスワードを取得したのではなく、業務上知りえた情報を悪用したと判断できる。そうであれば、本人の責任はもちろん、会社側の管理不行き届きの問題も提起されてしかるべきだろう。被害者は「謝罪と賠償」を声高に叫ぶべきである。

ただ、最近はネットワークゲームが「アイテム課金制」に移行する傾向があり、アイテムの金銭的な価値が高まっている。それと共に規約上は禁止していることが多いRMT(Real Money Trade、現金による個人間のアイテム取引)を専門に行う業者がCESA(コンピュータエンターテインメント協会)に加入していたり、RMTの合法性をACCS(コンピュータ著作権協会)が発表しているなど(【参照記事:Internet Watch「ゲーム用の通貨、アイテム、経験値などは、主に数値データですから著作物ではありません。譲渡が著作権法に触れることはないと考えられています」】)、業界側でも意思統一がなされていないようすがうかがえる。

今後ますますこのような事件は増加するであろうし、現行法では(金銭価値の高い)アイテムの詐取があってもそれ自身は法には触れず不正アクセス禁止法などで対処するしかない以上、その増加傾向を防ぐ手立てはないものと思われる。

……まぁ実際に「いくらでも流通量をコントロールできる、形の無いもの」に対価が発生しているのだから、それを規制しろと言われても積極的にならないのは当然だろう。いわば銀行券発行権限のある日銀が、好きなだけ利益追求のために紙幣を刷っているようなものだ。

(最終更新:2013/08/29)