解体予定のマンション2棟にはあわせて60世帯の住民が入居しているが、すでにシノケンでは退去要請を進めている。さらに退去住民には管理会社が新居探しを斡旋、新居が見つかるまでの諸経費はシノケン側が負担するとしている。また残り2棟についても調査の内容次第で補修工事で済ませるか解体・建て直しを決めるとのこと。

また、シノケンの公式サイトでは同社対応の見解が記者会見を受けて22日付けで更新(【お知らせページ】)、独自調査を続けていることと、今後の対応について明らかにしている。

気になる業績についての分析だが、昨日の記者会見ではすでに上記「お知らせページ」で公開されているとおり、「8棟で最大15億円の損失」が生じる可能性があるとしている。そしてその額について篠原社長は「経営の屋台骨がぐらつく問題ではない」と断じている。

もっともこの「最大15億円」は、取り壊したり建てなおした4棟が再分譲でき、22億円の収入が発生した場合の計算。さまざまな状況を鑑みると、もう少し割り引いて計算する必要もあり、実際には20億円前後の損失になるのではないかと思われる。

今件でシノケンはもちろん、他の上場建設関連会社にも厳しい目が向けられている。誠実な対応が求められることだろう。