アメリカ産牛肉、外食や小売は6割が「解禁したら使いたい」

2005年11月14日 07:46

牛どんイメージ【NIKKEI NeT】によると、今年中にも輸入が再開される見通しのアメリカ産牛肉について、おもな外食や小売業のうち6割近くが「使う」と考えていることが日経の調査で明らかになった。ただし、単に解禁即使用ではなく、安全性や価格の面で条件付けがあるなど、実際に解禁後使用をすぐに始めるというわけではなさそうだ。

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調査は50社を対象にしうち44社から回答があったとのこと。全体の52.3%にあたる23社が、「半年以内をメドに様子を見てから使う」とした。なぜ使うのかの問いには「安全性」「採算」がおもな理由として挙げられた。

【先の記事(アメリカ産牛肉輸入再開しても「購入ひかえる」が73%)】にもある通り、消費者側の考えとしてはたとえ「安全性は確保されている」という表明があっても、「現状の体制ではアメリカ産牛肉を積極的には食したくない」という意見が多い。外食・小売産業にすれば商機到来、起死回生のチャンスというとらえ方もあるだろうが、少なくとも消費者に選択の自由を与えるべく「正確な表示の徹底」をしてほしいものだ。

米やシジミ、最近ではサトイモなど、不正な利益を得るために原産地表示の不法表記を行う業者が後を絶たないが、これはひとえに「利益が大きく、リスクが小さい(万が一事実が発覚してもペナルティが小さい)」からに他ならない。過失傷害罪を適用、というのは行き過ぎかもしれないが、少なくとも不当利益をすべて吐き出させた上で、厳罰に処するくらいの規制を設けないと、必ず不届きなことを考える不貞のやからが出てくるに違いない。

食べたい人はいくらでも食べてよいし、そういう人たちの楽しみを奪う理由はどこにもない。ただ、食べたくない人の口に知らず知らずのうちに入ってしまうことだけは避けねばならないのである。

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