記事によれば、システム障害に関連してシステム提供会社の役員が処分を受けるのは異例のことであるとしている。が、異例だから(重いと判断されるので)それで済む、というのとは話は別次元。報酬を返上したところで返上先が富士通自身なのだから、自己満足のための処分でしかないと指摘されても仕方ない。

両方のシステム障害も現状では原因は半ば以上ヒューマンエラーによるものとされている。障害に対する賠償はもちろんのこと、問題発生の原因の追究、状況の改善による対策の立案と実施が必要不可欠。恐らくそれくらいのことはすでに取り掛かっているはずだ。

もし「減俸処分だけで時が流れていくのを静かに待とう」などという姿勢で臨むのなら、同じようなトラブルは何度でも起きるだろう。富士通全体の信頼性の根幹に関わる問題だ。秋草会長(当時は社長)のかつての主張「従業員が働かないからいけない」にもあるとおり、今回のシステム障害も直接は従業員によるもの。だが、だからといって問題がそこにだけあるわけでもないとは思われるのだが。